人民元売りは中国売りか

今年1月、ダボス会議で行われたブルームバーグのインタビューに対し、著名投資家ジョージ・ソロス氏が「中国経済のハードランディングは不可避」と発言し、同時にアジア通貨の売りも宣言したそうです。

この発言に中国の新聞は猛反発し「中国を空売りする者は必ず敗れる」などと、一斉に反応したとのことです。
参考:ジョージ・ソロス氏に「経済のハードランディング」を指摘され、逆ギレした中国の狂乱ぶり…

確かに、最近、様々なメディアで、中国の債務比率が拡大しているという警告が報道されたり、実際に中国重工業セクターの企業がいくつも債務不履行に陥るなど、中国経済には暗雲がたちこめているようです。

ジョージ・ソロス氏は、1992年のポンド暴落や、1998年のアジア危機をしかけた人物としても有名で、経済危機予測に関しては一目置かれています。

とはいえ、こうした予言は、当たれば人々の記憶に残りますが、当たらなければ記憶に残らないものです。

たとえば、ソロスひきいるヘッジファンドが2011年12月にイタリアの国債を大量に購入した直後、イタリア国債の利回りは下がり始め、2013年に4%台に落ち着きました。その年の5月にソロスは「過去数カ月にわたってイタリア国債利回りを押し下げていた市場の回復局面は長く続かない」と話しました。ところが2014年になると利回りは急降下、10年ものの国債利回りは、現在は1.535%になっています。

ソロスの予言といえども、当たり前のことではありますが、100%当たるわけではないということです。

中国の場合、他の先進国と異なり、一党独裁の社会主義国家であり、これまでの経済学の常識が効かないという話もあります。

それに、そもそも1992年にポンドが暴落したあと、イギリス経済はひどいことになったでしょうか。それどころか、1990年から2006年の間に、国民一人当たりの所得水準は、大幅に上昇しました。各国を比較した2015年のデータでも、日本よりもはるかに上位に位置しています。
参考:世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング

ソロスは1998年のアジア通貨危機を見通していたわけですが、アジア地域の経済は、むしろ、通貨危機の後に好況を迎えました。

つまり「通貨売り」イコール「その国売り」とは言えないのです。

中国はインフラ投資だけでなく、研究開発や教育への投資も非常に積極的です。今後は破壊的イノベーションが、中国から生まれる可能性は高いでしょう。

アメリカの経済学者タイラー・コーエンもこれに関しては「中国も人件費が高くなってきて、製造業の雇用がこれ以上アメリカから中国に流出することはないし、中国人の技術開発もすごいから、今後は中国人が新しくてすごいものをどんどん発明して、アメリカ人も恩恵を受けられるかも知れない」と楽天的です。
参考:Why There’s Hope for the Middle Class (With Help From China)

マクロ的にはあまり悲観的にならなくて良いようにも思いますが、かといって、個々にはそれなりに危機は起こるでしょう。それらに対して中国当局がどうコントロールしていくのかが見ものです。

 

中国はバブルなのか、それとも。。。

4月20日のウォールストリートジャーナル社説で、中国企業のデフォルトがたてつづいて起こっていることが報道されました。

去年の2015年6月、中国株式市場が大きく落ち込んだことは、まだ記憶に鮮明です。それ以降、株はリスクが大きいということで、投資家の多くが、より安全と思われる社債の市場になだれ込んだそうです。

中国で社債が安全に思われているのは、債務不履行になる前に、中央か地方政府が支援すると信じられてきたからです。ところが中央政府はいま、返済資金の調達を銀行融資に頼っている「ゾンビ企業」を退場させると公言しているそうです。

そして、大連の東北特殊鋼集団は3月末、約140億円の債務不履行に陥りました。さらに、国有企業を統括する国務院国有資産監督管理委員会(国資委、SASAC)によって管理されていた中煤集団山西華昱能源という会社もまた、3月6日にデフォルトに陥りました。これらは「ゾンビ企業を一掃する」という政府の決意が示された出来事といえます。

一方、こうした政府の対応は十分なものではなく、中国はバブル崩壊へ向かってまっしぐらに進んでいると見る意見もよく見られます。

さてどうでしょうか。

中国政府は、WSJの記事によると「不動産デベロッパーに気前よく融資するよう銀行に促し、国有企業などに道路や空港を新設するよう後押しした。」とのことですが、これは興味深いことです。

銀行が貸し出すときに、お金は創られます。そうして創られたお金が、債務不履行になって、返済の必要がなくなると、社会全体でみると、お金の量は増えます。(ただ、債務不履行になる場合、債務当事者にとっては大変なことですが。。。)なお、返済された瞬間に、貸出によって創り出された分のお金は消滅してしまいます。

中国は、最近、「一帯一路」という、現代版シルクロード的な構想を打ち出しています。中国からヨーロッパまでの途中のインフラを整備し、貧困国を巻き込んで貿易と経済を活性化しようという試みですが、債務でお金を創り出したあと、金融の秩序を破壊しない程度に債務放棄しながら、近隣にばら撒いていくと、結果的に中国の政策は、貧しい国々を豊かにすることができるかもしれません。

ハラハラしながらも注目していきたいところです。

 

 

消費活動活発化の兆し!?「主要銀行貸出動向アンケート調査」

本日、日銀から、「主要銀行貸出動向アンケート調査」が公開されました。年4回のペースで公表され、2000年から続けられている調査です。

主要銀行貸出動向アンケート調査一覧

まず、「主体別資金需要判断」を見ると、企業向けの資金需要は、バブル崩壊とリーマンショック後に激減しており、企業がこの間、お金を借りずに返していたであろうことがわかります。リーマンショック後は、個人向けの資金需要も落ち込んでいて、唯一、地方公共団体向けの資金需要だけが健闘していました。

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図1 日銀「主要銀行貸出動向アンケート調査」より

しかしリーマンショック時、および2014年の消費税増税直後を除き、個人向けの資金需要は常にプラス圏を推移しています。

個人向け資金需要を、住宅ローンと消費者ローンに分けたものが下の図である。2005年前後、アメリカがサブプライムバブルだったとき、日本でも住宅ローン需要が堅調だったことがわかります。

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図2 日銀「主要銀行貸出動向アンケート調査」より

一方で、2000年~2012年まで、消費者ローンの需要はずっと低調です。2012年になってようやくはっきりとプラス圏に移動しています。2014年4月の消費税増税後、住宅ローンの需要は芳しくありませんが、消費者ローンの需要はむしろ堅調となっています。

物価上昇のわりに賃金が上がらないので、みな、借金をしているのでしょうか。

アンケートは「資金需要が増加した要因」も聞いています。回答数が少ないので何とも言い難いのですが、消費者ローンの要因を見ると、一位は「個人消費の拡大」で、次点で「貸出金利の低下」となっています。

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図3 日銀「主要銀行貸出動向アンケート調査」より

家計は苦しくなっているのか、それとも消費活動が活発になっているのか、判断しかねるところですが、住宅ローンばかり需要が大きくて、消費者ローンが非常に低調だった2002年~2005年と比べると、現在の方が、消費活動は活発であるように思われます。

いまの日本に「消費増税・投資減税」は不適切

デール・ジョルゲンソンなるアメリカの経済学者が、4月20日のロイター記事で「(日本の)消費増税・法人税減税」を主張している。

オピニオン:消費増税・投資減税はなぜ必要か=ジョルゲンソン教授

この人はハーバード大の偉い人だそうなのだが、日本に対する意見は、どうも昔から常に「改革」「規制緩和」「民営化」であるようだ。もちろんTPP大賛成である。

「日本が今、取り組むべきことは、低生産性産業に眠る成長のポテンシャルを見出すこと」「重要なことは、効率性向上を目指して「働き方改革(Working Style Reform)」を進めること」「生産性革命のためには税負担の投資から消費へのシフトが有効だ」といっている。

日本の生産性が低いのは、物やサービスの値段が低いからであって、一定時間にどれだけたくさんのサービスを提供できたかといったような、効率性とは何の関係もない。それになぜ、法人税減税して消費税増税すると、生産性が上がるのだろう。

金持ちに資本をより多く集めれば、より多く生産が行われるみたいな、供給側を重視する考え方なのだろうか。

むしろ、いま世界で起こっていることは、貧乏人から金を削りすぎてしまい(もしくは低所得者に対する公的サービスが不足していて)、大勢の人が買いたいものが買えず(需要が低下)、モノやサービスが売れそうにないので、企業が設備投資しなくなっているという、需要側の問題である。モノやサービスが売れないから、値段も上がらない。値段が上がらないから「生産性」の数値が上昇しない。

ジョルゲンソン氏はすでに時代遅れの考え方をしているように思われる。

ひょっとすると、アメリカの企業が、日本の金融・保険、電力、不動産にどんどん入れるようにして、金を儲けさせたくて、それに都合の良いことしかいっていないのではないか、とか勘ぐりたくなる。

(過去の発言)
「日本経済の生産性引き上げと財政改革は不可分」(2015-07-27)
日本経済の「3つの大きな命題」=デール・ジョルゲンソン教授(2012-03-01)

 

 

「お金」をうまく活用するために(予想に働きかける)

日本が長年不況でいるのは、どうも、お金をうまく活用できていないからであるようです。

お金がきちんと活用されれば、もっともっと、日本で、再生エネルギーなどの新しいインフラや、既存インフラの修繕や強化、教育、地方のまちづくり、農産業や酪農といったことにも、活発に投資がされるはずなのに、と残念に感じます。

もっと多くの人が、もっと学びの機会を得られて、その人の持てる力を発揮できるような社会になってほしい。そしてすべての人が、健康で文化的な暮らしができるような社会になってほしいものです。

さて日本では、個人口座の現預金を合わせると、530兆円以上あります。

企業も220兆円以上現預金を持っていて、内部留保として最近話題になっていますが、このエントリでは個人の貯金について書きます。

OECDの国ごとに、成人一人当たりの負債を引いた後の金融資産を見ると、アメリカやスイスは超大金持ちがいますから別格として、日本人はOECD第三位の金融資産持ちです。
出典:Wikipedia: List of countries by financial assets per capita(単位:USD)

国/地域 成人一人当たり金融資産(負債を除く)2011
UnitedStates 132,822
Switzerland 100,812
Japan 85,309
Belgium 78,368
Netherlands 71,063
Canada 63,261
UnitedKingdom 60,065
Luxembourg 57,159
Israel 55,932
Sweden 55,301
Italy 54,147
Germany 49,484
Austria 48,125
France 47,668
Iceland 43,045
Denmark 39,951
Australia 38,482
Portugal 29,640
SouthKorea 28,290
Ireland 28,099
Spain 23,120
Finland 20,190
Slovenia 18,912
Chile 18,141
CzechRepublic 17,262
Greece 14,004
Hungary 13,652
Mexico 10,449
Poland 10,406
Slovakia 9,651
Norway 8,365
Estonia 7,843
NewZealand 7,480
Turkey 3,317

その上、日本人は資産の50%以上を現預金として持っており、これまたOECD諸国の中で突出しています。ちょっと古いデータのようですが、『世界が分かる地図帳』(2007)からのデータをご紹介します。
※ここでいう「資産」には金融資産以外の資産も含みます。

アメリカ:現金:175万3,944円、資産:1,223万6,815円
日本:現金:638万5,500円、資産:1,158万9,000円
イギリス:現金:256万6,085円、資産:899万4,523円
ドイツ:現金:252万6,383円、資産:660万461円

アメリカ人は、株などの形で金融資産を持っていて、現預金は少ないとのことです。

こうしてみると、日本では個人のお金の多くが銀行に死蔵されていて、ちっとも設備投資や、消費に回っていないのです。

日本人はどうして、お金を貯めてしまうのでしょうか。

それは、バブル崩壊後、日本の政府や政治家や、経済学者や社会学者や識者や、企業経営者が、こぞって、「将来は年金が減る、社会保障費が減る、医療費を削減しなければならない、増税しなければならない、社会保険料を上げなければならない」と恐怖を煽ってきたからです。

日本人は長生きです。

自分が65歳で必ず死ぬとわかっていれば、それまでにきれいにお金を使おうとするでしょう。しかし、もしかすると100歳まで生きてしまうかも知れない。その間には、病気になることもあるでしょう。意識がしっかりしている間は、病気になったらきちんと手当を受けたいものです。医療や介護を自費でないと受けられないなら、いつ病気になるかわからない、また、いつまで生きるかわからないけれども、念のために貯金しておきたいと思うでしょう。

かくして、高齢者が多額のお金を銀行に預けてしまうことになります。

もし、国が「そういうことは、個人個人ではどうなるかわからないから、国が数百年単位で、全体として平均して考えて、リスクをならして、お金を効果的・効率的に給付しましょう」といって、個人を安心させてくれるなら、個人はもっと、お金を使えるようになるのではないでしょうか。

そうすれば経済が活性化して、税収も上がるでしょう。

国が個人を安心させるには、「財源確保のために増税や社会保険料の値上げが必要」といってしまうと逆効果だと思いますが、どうでしょうか。なぜなら個人は、近い将来、可処分所得が減ると予想したら、お金を使わずに、節約してしまうでしょう。

もし国が債務超過になるたびに増税するとしたら、仮にあるとき増税によってプライマリーバランスを達成できても、また債務が増えたらまた増税になります。そうなると国民は、それを見越してお金を節約するようになります。そうして消費活動が低下し、結局は税収が足りないということになるのです。

そもそも増税は、財政の帳尻を合わせるためのものでしょうか?これまでは、もっぱらそう考えられてきました。でも別の説もあります。増税は、過熱した景気を冷やすため、民間からお金を吸い上げるために行う景気調節ツールとして使うべきものだというのです。これは興味深い考え方ですし、有効だと思えます。

ですから社会保障費は、増税とは無関係に、必要な分だけ国がお金を出せば良いのではないかと。

増税するかしないかということと、社会保障費をどれだけ出すかということは、切り離して考えなければ、人々の消費行動を変えることはできないと思います。そして切り離して考えても、別に国が破たんすることはないし、将来世代にツケが回ることもなさそうです。

それより増税すると、かえって将来世代にツケを残すという方が、ありそうなことです。これは、これまで長年考えられてきた通説とは異なる考え方です。

「お金」をうまく効率的に使うためには、このような新しい考え方が必要になると感じています。その新しい考えに関する情報を、このサイトに集めていきたいと思います。